高齢者の増加で、首都圏はある時突然ダウンをする（システムエラー）
ツイッターでのやりとりをtogetterにまとめた「高齢者の増加で、首都圏はある時突然ダウンをする（システムエラー）」が思いのほか反響が大きかったので、こっち（ブログ）にも書いておきます。これからの日本の未来の形を考える上で、とても大切なことだと思うので、ぜひ転載して下さい（BLOGOSさんへ）。また、togetterでは載せなかった事柄についてもいくつか付け足した。この記事はやや長いので、急いでいる方は短くまとめたtogetterのほうを読んで下さい。
さて、結論を先に書く。高齢者の増加で、首都圏はある時突然ダウンをする。このまま何も対策を講じないでいると、首都圏の介護・医療システムは崩壊（オーバーシュート）して、大パニックに陥る。その危機は刻一刻と迫っていて、今から５年〜１０年の間には起こる。
以下、記者や有識者の見解をざっと紹介しておこう。
■ 高齢化:大都市圏で加速
「高齢化:大都市圏で加速 ２０４０年推計」
（毎日新聞、2013年3月28日、佐藤丈一）（前略）国立社会保障・人口問題研究所が２７日に公表した地域別将来推計人口は、日本が猛烈なピッチで高齢化に進むことを示している。とりわけ、都市部での高齢化が著しい。
（略）高齢化率は大都市を抱えていない県で高くなる傾向がある。ただ、そうした県は既に高齢化が進んでおり高齢者人口は大きくは増えない。若年層が減るために高齢化率が高まる格好で、むしろ秋田の高齢者人口は２５年から減少に転じる。逆に地方出身の団塊の世代が都市にとどまることで、大都市圏では高齢者人口の増加が顕著になる。埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知など７都県では４０年の６５歳以上人口が現在の１．４倍以上になる見込み。７５歳以上でみると埼玉、神奈川両県は２倍以上になる。（後略）
上記の記事にあるように、一言で「高齢化」と言っても、じつは大きく分けて3つのパターンがある。地方圏で起きる「高齢化」と大都市圏で起きる「高齢化」の現象は同じではない。詳しい解説は「BLOGOS」に掲載された「あなたの住むまちの将来人口は？」（2013年3月28日、若生幸也）を参照。また、この問題については医師の上昌広氏（@KamiMasahiro）が日々、ツイッター等で警鐘を鳴らしている。
■ 高齢化が大都市部を直撃する
「出口治明の提言： 2040年の日本では高齢化が大都市部を直撃する」
（ダイヤモンド・オンライン、2013年4月2日、出口治明）国立社会保障・人口問題研究所は、3月27日、日本の地域別の将来人口推計を行った結果を公表した。（略）今更ながら、わが国の高齢化のスピードには凄まじいものがあるが、公表資料の内容を子細に見てみると、問題点がよく分かる。
（略）人口が減少すれば、高齢化が進むのは理の当然であり、2040年の65歳以上人口の割合（高齢化率）を見ると、（略）秋田・青森両県が1、2位を占めている。（略）では、首都圏は相対的に安泰かと言えば、実は決してそうではないのだ。
ここで、65歳以上人口の増加率を見てみよう。そうすると、全く別の姿が浮かび上がってくる。トップ5のうち、首都圏が2、3、4位を占めている。加えて、愛知、福岡、大阪等の大都市部がもれなくランクインている。（略）2040年の首都圏には、わが国の30％の人口が住んでいるが、今後30年間の間に増える高齢者は、首都圏に住む人が42％を超える計算になる。
こうした大量の高齢者を首都圏等の大都市部は、本当にスムーズに吸収できるのだろうか。例えば、ケアマネージャーの数は足りているだろうか。介護施設の整備は滞りなく進んでいるのだろうか。（略）このような急速な高齢化を念頭に置いた効率の良い医療・介護体制を首都圏で構築していくことは、極めて難度の高い営為であることが、容易に想像される。
我々は、これからの高齢化は、むしろ地方ではなく、首都圏等大都市部を直撃するということを片時も忘れてはいけないだろう。（後略）
■ 都会と田舎は逆転する
「風知草:都会と田舎は逆転する＝山田孝男」
（毎日新聞、2013年4月8日、山田孝男）（前略）先月２７日、「国立社会保障・人口問題研究所」が２０４０年の地域別推計人口を公表した。（略）高齢化加速という総論に新味はないが、都道府県別の高齢者増加率が目を引いた。概して大都市で激増、田舎は安定という傾向を示している。たとえば、２０１０年を基準とする６５歳以上の増加率は神奈川県が６０％、東京都５４％に対し、島根県はマイナス２％。この違いは何を意味しているか。松谷明彦政策研究大学院大名誉教授（６７）＝マクロ経済学＝の解説が明快だ。
「高齢者が６割増えれば老人ホームも６割増やさなければならない。島根は高齢者が増えないから施設を増やす必要もない」
「島根の場合、高齢者がそこそこ食べていける働き口があり、支え合いのシステムも、十分ではないにせよ、できている。東京にはそれがありません」
「これまで地方が抱えていた問題に大都市はこれから直面します。都会へ行けば働き口があるという時代は終わり、地方へ人が逆流する可能性がある」
（略）都会の高齢者が激増するのは当然だ。高度成長時代に田舎から押し寄せた、おびただしい若者たちが老いるのだから。（後略）
■ 都市部で高齢化加速、利便性求め集中
「都市部で高齢化加速、利便性求め集中 人口推計」
（日本経済新聞、2013年4月16日）総務省が16日発表した人口推計で、65歳以上の伸び率が埼玉県や千葉県で５％前後に達し、都市部で高齢化が加速していることが明らかとなった。都市部に住む団塊の世代が65歳以上の「老年人口」の仲間入りをし始めたためだ。
（略）都市の急激な高齢化は2012年から65歳以上に入り始めた1947〜49年生まれの団塊世代が首都圏や関西圏に多いのが主因だ。14年までは老年人口の急速な伸びが続くということになる。高度成長を支えた団塊が年金を受け取るようになり、シニア層は民間企業にとって有力なターゲットとなる。（略）一方、老年人口が都市に集中すればするほど、医療や介護サービスの不足感は強まりそうだ。
例えば介護では、厚生労働省の10年度の調べで特別養護老人ホームの入所申込者数は定員に対し平均3.4倍。特に都市部では用地も乏しく施設不足が慢性化している。人手も足りず、介護関連の有効求人倍率は１倍後半で高止まりしている。厚労省は介護職員として、25年時点で12年の1.6倍の240万人前後が必要と推計する。（後略）
ところで、話は本題から少し離れるけど、実際、ここ数年、大都市圏や地方の中核都市への人口集中は加速している。時々、そのことをもって国交省が進めている「コンパクトシティ政策」が成功している、という意見を目にすることがあるのだけど、それはあまり正しいとは言えない。それは単に、高齢者が郊外の一戸建てから利便性を求めて都心部のタワーマンションへと移住しているからであって、国交省の政策とは関係がない。実際、「コンパクトシティ政策」を行っていない都市でも、同様の現象が発生している。また、都心部へ移住することができるのはタワーマンションを購入することができる資産のある高齢者のみであって、結局のところ、国交省が進めている「コンパクトシティ政策」は社会格差を「逆分配」しているだけである。政治・行政がやらなければならないことは資産のある高齢者をより一層、優遇することではなく、郊外に取り残されてしまう高齢者を支えることである。「コンパクトシティ政策」は本末転倒な政策であって、リベラリズム（自由主義）の公準に適さない。（関連して、僕が以前に書いた「「コンパクトシティ」の創設は税金の無駄遣いである――自民党の補正予算案（2012年度）を批判する」（2012年12月29日）と、「富山市は「第二の夕張市」となるか――「コンパクトシティ」を目指して暴走する国土交通省と富山市長」（2013年1月27日）を参照。あと、僕がtogetterにまとめた「「コンパクトシティ」論は絵に描いた餅、偽装された因果関係に縛られた楽園にすぎない」（2013年5月1日）も参照。）
また、「都道府県別の合計特殊出生率」（2011年、社会実情データ図録）をみると、都市部よりも地方のほうが出生率が高いことが分かる。都市化を進めることが出生率の低下につながるのであれば、今日の都市化現象によって、少子高齢化がますます加速する、という悪循環に陥る可能性がある。（関連して「BLOGOS」に掲載された「都市への人口集中には反対する」（2013年4月21日、小幡績）も参照。）
■ 在宅療養への切り替えへ
「病院で始まった『退院支援』 高齢者の在宅療養をどう支える」
（NHKニュース、2013年4月23日）
今、高齢者の長期入院を解消し在宅療養に切り替えることで、国は増え続ける医療費の抑制を図ろうとしています。しかし、高齢の患者は治療後も、高血圧などの慢性病、歩行困難など「老い」による状況を抱えているため、自宅での生活に不安を感じる人が少なくありません。（後略）
この「在宅医療への切り替え」の記事に対して、医師の上昌広氏（@KamiMasahiro）は、「太平洋戦争中の「転進」と同じだなあ。在宅医療は、結局、家族への押しつけだ」とツイートされている。
そして、「在宅医療」は新たな問題を引き起こす（下記）。
■ 医師不足と高齢化
「医師不足が引き起こす救急医療の危機／後編」
（ニュースJAPAN、2013年5月9日放送）（前略）今回の取材で明らかになった、栗橋病院に救急搬送された患者の年齢構成。60歳以上の割合が、5年間で、実に4割も増加していた。この変化が、救急医療の現場に大きな負担を与えているという。
（略）救急科専門医であれば、救急患者・全般に対応できるが、全国に3,382 人しかいない。日本の人口当たりの救急科専門医の数は、アメリカの七分の一だという。
（略）急激な高齢化が進む、日本。国の在宅医療推進によって、終末期を自宅で迎える高齢者が増加、“救急搬送の急増につながった”、という指摘もある。
（略）寺西医師が、仕事を終えたのは、午後10時を回っていた。医師不足と高齢化によって、深刻化する、埼玉県の救急医療。それは、日本の未来への警告なのかもしれない。
地方では高齢化のフェーズが終わって、これから人口減少期に入るのに対して、首都圏ではこれから高齢化のフェーズに入る。高齢化と人口減少のどっちがより深刻かと言えば、高齢化のほうである。なぜなら、医師と施設を増強しなければならないからだ。しかし、その急速な高齢化のスピードに増強は間に合うのだろうか。間に合わなければ、首都圏はある時突然ダウンをする。病院はパンクし、救急車も止まり、高齢者ではない急患も治療が受けられなくなるだろう。首都圏は瞬く間に大パニックに陥る。
（先日の埼玉新聞の一面に載った「入院患者、５０年ピークで１・７倍増 医師不足１３００人超／県推計」（2013年6月14日）も参照。）
■ 都市高齢者の地方受け入れへ
「都市高齢者の地方受け入れへ指針 ９月にも厚労省」
（日本経済新聞、2013年4月26日）厚生労働省は都市部で特別養護老人ホーム（特養）など介護施設が不足する問題を受け、都市の高齢者を地方で受け入れる際の指針を９月にもまとめる。５月中に有識者らの検討会を立ち上げ、課題や対策を整理。2015年度の制度改正につなげる。東京都杉並区が静岡県南伊豆町と特養の整備で組んだ事例もモデルに、高齢者対策を通じた地域おこしを狙う。
（略）特養の場合、高齢者を送り出す都市部の自治体が介護費を負担する。一方、特養以外の施設や住宅では受け入れ側の地方自治体の負担になる場合があり、制度見直しが必要との声がある。
（略）都市部では用地不足から介護施設の整備が進まず、厚労省の09年度の調査では特養の入所申込者を指す、いわゆる「待機老人」が首都圏で約10万人に上った。25年には都市部の75歳以上人口が現状の２倍に増える見込み（後略）
■ 都市部高齢化 施設や介護はどうなる
「都市部高齢化 施設や介護はどうなる」
（NHKニュース、2013年5月20日）東京や大阪などの都市部で今後、高齢化が急速に進むことから、施設や在宅の介護サービスをどのように確保していくか話し合う初めての検討会が20日、厚生労働省で開かれました。
（略）ことし3月に公表された国の研究所の推計によりますと、2025年までの15年間に増える75歳以上の高齢者の数は、最も高い埼玉県で2倍、千葉県で1.92倍、大阪府で1.81倍、愛知県で1.77倍、東京で1.6倍などと、都市部で高齢化が急速に進み、それに伴って介護が必要な高齢者も増えると予測されています。
しかし、特別養護老人ホームへの入所を待つ高齢者は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で全体のおよそ4分の1を占め、土地の確保が難しい都市部での施設不足が大きな課題となっています。
20日の検討会でも、東京・杉並区がおよそ150キロ離れた静岡県南伊豆町に特別養護老人ホームを建設する計画が紹介されました。これは自治体がほかの都道府県に特養を作る初めての取り組みで、都市部の高齢者を地方で受け入れるモデルケースとして全国に広げるべきかどうか議論することにしています。（後略）
■ 介護施設の不足、一層深刻
「介護施設の不足、一層深刻」
（日本経済新聞、2013年6月12日、朝刊）東京圏の世帯数は2025年にピークを迎えた後、減少に転じる見込みだが、高齢者世帯数は増加する。（略）白書（首都圏白書）では25年の介護保険施設のサービス利用者数を推計し、10年の介護保険施設の定員数を比較した。利用者数に対する施設定員数の割合は東京23区の一部などで25％未満にとどまる。
（略）受け皿の整備が急務だが、「都心部で用地を確保するのは非常に困難」と杉並区の田中良区長は指摘する。もともと遊休地も少なく、地価が高いためだ。現在、区内には特別養護老人ホームが12カ所あり、定員は計1200人弱。それに対して入居希望の待機者は2000人を超えるという。こうした状況を背景に、区は全国の自治体で初めて、他の都道府県に特養を設ける方針だ。静岡県南伊豆町の区有地で16年度の開設を目指し、県や町と協議を重ねている。
杉並区と南伊豆町の連携は国も注目。厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」でもモデルケースとして取り上げられ、田中区長は「高齢者の新しい暮らし方を開拓したい」と意気込む。
（上図は「首都圏白書」より。「総世帯数は頭打ちだが高齢者世帯は増加」している。）
■ 危ないのは首都圏
以下はテレビ東京の番組「カンブリア宮殿」で、今からちょうど一年前に放送された「全国から患者続々の超人気病院――患者も医師も大満足のワケ…革新経営で医療の危機を救う」（2012年6月14日放送）をテキスト化したものです。転載元は、本ブログ「未発育都市」の「亀田メディカルセンター院長・亀田信介氏「危ないのは首都圏！」（メモ）」の記事です。ここから一部を抜粋していますので、詳しく知りたい方は、その元記事のほうを参照して下さい。
亀田信介：
（前略）年齢によってどのくらい医療資源とか介護資源が増えるかと言うと、例えば１５歳〜４５歳の一番元気な人たちが年間に使う医療資源を１とすると、大体、６５歳以上の方で６．５倍。７５歳以上のいわゆる「後期高齢者」と言われる方で８倍。これは医療資源だけなんですね。介護資源まで入れると、７５歳以上の方１人で医療介護資源を若い人の１０人分使っちゃうんですね。その方たちが猛烈な勢いで、絶対数が増えるのが都市部なんです。とくに高度経済成長の時に同じ団塊の世代と言われるような同じ年齢層の人たちがみんな地方から東京に集まった、この方たちが一気に、高齢者になっていって医療資源を必要とするわけですね。この急激な医療需要の高まりを「オーバーシュート」と言うんですけど、ここについては、今後、人類史上あり得ない、日本の問題でもなく、世界の問題でもなく、この大東京圏という凄く特定のところの特定の時期の問題であって、もちろん、今までにもなかったですけど、今後の３０年間で起こる事は二度と起こらないだろう、と言われているぐらいじつは大変な事なのです。
村上龍：
具体的に言うと、「肺がん」ですって診断されて要手術っていう場合に、残念ですけど半年先まで「肺がん」の手術はできません、と言われるような時代ですよね？
亀田信介：
そういう事です。渋滞というのは、じつは供給が需要をちょっとでも上回っていれば、多少、この渋滞の原因が何らかの原因で起こっても、どんどん伸びる事はないんです。ところが供給がちょっとでも需要を下回ると、もう縮まる事はなくて、しかもこの需要がどんどん増えるわけで供給との差が大きくなっていきますから、渋滞の伸びる速度が速くなって……
村上龍：
加速度的に……
亀田信介：
加速度的に、指数関数的に伸びていくんです。今、首都圏の、例えば一般病床の需給っていうのはほぼ１００％に近付いているんですね。ま、分かりやすく言うと、今、電気の問題がありますね。電気の発電量（供給量）を需要が上回ってしまうと、みんな停電しちゃうかも知れない、と大きな問題になっていますけど、まさにそれと一緒で、例えばコンピュータもCPUっていうのが７０％〜８０％ってなってくると、凄いスローダウンして、パフォーマンスが落ちてきて、ある時にドンとダウンしちゃうわけですね。医療でも今後、首都圏ではそういうある時突然ダウンをする、というような事がもう時間の問題で起ころうとしている、これを認識しなくてはいけないと思っています。
村上龍：
兆候はいたるところにあります。怖いでしょう？
小池栄子：
怖いですね。
村上龍：
ちょうど小池さんが高齢者になる頃じゃないですかね。
小池栄子：
怖いですね。
村上龍：
もっと早いかも知れない。
亀田信介：
もっと早いです。たぶん今から５年〜１０年の間には起こる。
（中略）
亀田信介：
（略）ただ、先ほど、東京の問題であってじつは日本の問題ではないと申し上げたのは、一般病床の需給率ってのは東京圏は９０数％まで行っているんですね。ところが九州、四国というのはまだ５０％なんです。（略）私が言いたいのは、たぶん多くの国民が、東京が一番安全だろうと思っていると思うんです。（でも、そうではなくて）それと全く正反対な事が今、起ころうとしているという事、これを認識してもらうというのは非常に重要で、是非、今後マスコミの方々にも正確なデータを取ってですね、どんどん報道していただかないと問題が表に出てこないと思います。（後略）
以上です。
あと関連して、本ブログ「未発育都市」の「松谷明彦著「人口減少時代の大都市経済」からの引用集（メモ）」の記事を参照。この本には「人口減少社会の到来で、最も苦しむのは東京である」ということが書かれています。これからの日本の未来の形を考える上で「高齢化」と「医師の偏在」の問題は避けては通れないでしょう。いずれにせよ、まずは現状がどうなっているかを私たちが正しく認識することが大切です。マスコミ（もちろんネットメディアも含みます）が果たすべき役割は非常に重要です。より多くの方々に正確な情報がきちんと行き渡ることによって、はじめて正しき議論の場が形づくられていくのです。（終わり）
