大阪維新の会の「船中八策」についてのメモ書き

ドタバタしております（汗）。では早速、「大阪維新の会」の次期衆院選の公約の「船中八策」について書く（メモ書き）。

「「船中八策」８つの柱、概要固まる」
（産経新聞、2012年2月13日）
　大阪維新の会が、次期衆院選の公約として策定を進めている「維新版・船中八策」の骨子が１３日、判明した。統治機構の再構築や行財政改革、憲法改正などの８項目が柱。細目では、首相公選制の導入や、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれの３分の２から過半数に改めることを盛り込む方針だ。また、経済対策や社会保障制度改革の一環として、最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシック・インカム」（最低生活保障）の導入も検討しており、議論を呼びそうだ。
（中略）維新では、ベーシック・インカムと併せ、最低生活水準に達しない低所得層に所得税を免除し、逆に給付金を支出する「負の所得税*1」制度とセットで盛り込むことも検討している。

■ 統治機構の再構築

上記の表の上から順に書く（下線部のみ）。「地方分権の推進」については、僕は賛成です（前回の「総合特区」の記事参照）。でも、「道州制の導入」には反対です。前に本ブログの「廃県置藩――Abolition of the ken system」の記事で書いたのだけど、日本の国土を「数個の地域に分けること」は難しく、「無理やり分けようとしても、その調整におけるおびただしい軋轢のせいで、道州制論議そのものが紛糾して、結局、東京を中心とした集権国家体制がぬくぬくと生き延びる」という事になるからです。でも、「大阪維新の会」の「大阪都構想」では、「大阪市内にある二十四区は中核市並みの権限と財源を持つ八区ほどの特別自治区に再編する」*2事になるのだけど、橋下徹大阪市長のツイッターをまとめたトゥギャッター（2012年1月11日）によると、「（前略）２４区では多い、不効率だということになれば、ここで２４区を再編する話しが出てきます。この段階で区割りの話です。」、「中島と言う北海道の教授は、区割りを示せ！区割りを選挙前に示さないのは逃げている！とＡＢＣキャストと言う番組でわめき散らしていました。区割りなんて言うのはしかるべきポジションの人間がある程度の時間をかけなければ案を作れない。しかるべきポジションと言うのは責任を負った区長。」、「政治家が区割り案など作れるはずがない。もしそんな区割り案で数年も時間をかけてしまったら、その間、府市の問題は何一つ動かない。区割り案ができるまで選挙をするなという中島氏の主張の通りなら、大阪問題は何一つ解決しないまま、橋下・平松時代のような状態が続く。これは政治ではありません。」と述べているので、道州制の区割りでも、同じ方法を使うのではないかと思います。これは前述の「廃県置藩――Abolition of the ken system」の記事で僕が書いた事とほぼ同じです。日本の国土を数個の道州に（トップダウン的に）区割りするのではなく、「広域行政体」に関する自治法（国から広域行政体への権限と財源の移譲）のみを決議して、あとはそれぞれの「基礎自治体」がそれぞれの判断で連携して（ボトムアップ的に）「広域行政体」を形成する仕組みにすれば良いのです。と言うわけで、「大阪維新の会」の「道州制の導入」には賛成ですｗ。また、前に本ブログの「体制維新――大阪都」の記事で書いた、橋下徹＋堺屋太一共著「体制維新――大阪都」（2011年）には、「世界の先進国の例を見ても、成長戦略は国全体で考えるよりも、都市ごとに作る時代がやってきています。（中略）成長戦略の主体は都市であるべきです。」（P.104-106）と書かれているように、21世紀は「都市」の時代です。「都市」を中心に据えた「広域行政体」をつくる事こそが肝要なのであって、国を区割りする事そのものには何の意味もないのです。前に（僕の）別ブログの「幸せの種」注釈7の記事で載せた、「この際、日本を30のシンガポールに分けたらどうか？　国家が破綻するくらいなら国民が自ら立ち上がるチャンスを！」（日経ビジネス、2011年1月5日、田村耕太郎）も参照。

■ 社会保障制度改革

「積み立て型年金制度の導入」については、全く分からないのだけどｗ、前に本ブログの「2020年の東京」の記事で載せた、「新しい年金制度を提案する」（アゴラ、2011年12月20日、小幡績）では、「実質賦課方式から完全積立方式へ」の移行が提案されています。また、「世代間格差は事前積立の導入で解決できる」（日経ビジネス、2010年11月11日、小黒一正）によると、「積み立て型年金制度の導入」によって、社会保障の世代間格差が解消できるとの事です。いずれにせよ、前に本ブログの「永久公債、国有不動産」の記事で書いたように、今の賦課方式の年金制度は「ねずみ講」で、何もしなければ破綻するだけなので、何らかの新しい年金制度（破綻しない年金制度）は必要です。次の「ベーシックインカムの導入」については、僕は反対です。経済学者の小島寛之は、著書「数学的思考の技術―不確実な世界を見通すヒント」（2011年）で、「（前略）インフレ経済のもとでは、最低限度の生活を保障するための金額（ミニマム・インカムまたはベーシック・インカム）は、平均所得の上昇に比べて高い上昇率を示すことになるだろう。したがって、インフレーションの恒常化する通常の経済においては、最低水準以下の生活の市民が増加し、社会は不安定化する。そして、生活保障を貨幣による所得移転で行う制度では、貧困者の生活水準は次第に悪化をしていくことになる。」（P.151）と述べています。そして、著者はその代替案として、「だからこそ社会の不安定化を防ぐためには、社会的共通資本の十分な公的供給と社会的管理が不可欠であり、市民の最低生活水準の保障は、金額の給付ではなく社会的共通資本の充実によって行うべきである。」（P.151-152）を提案しています。この「社会的共通資本」とは、前に本ブログの「永久公債、国有不動産」注釈3の記事で（同書から引用して）長々と書いたのだけど、大ざっぱに言えば、医療、教育等の無料化の事です。あと、関連して、前に（僕の）別ブログの「フリーミアムが都市を征服する？」の記事で載せた、ひろゆきのブログの「ベーシックインカムより、生活保護寮」（2010年8月23日）を参照。（僕の）別ブログの「明日の田園都市-2」注釈5の記事で書いた、経済学者のアマルティア・センの「1943年にベンガル州で発生した大飢饉」の話も参照。あと、「ベーシックインカムの導入」への賛成意見として、小飼弾のブログの「現金が現物に勝る理由」 （2012年1月17日）も参照。うーん。

■ 経済政策・税制政策

「資産課税」（貯蓄税）について。これは前に本ブログの「丹下健三「建築と都市」――機能主義の限界」の記事で書いた、経済学者のシルビオ・ゲゼルの「自由貨幣」（減価する貨幣）と似ていると思います。ウィキペディアの「シルビオ・ゲゼル」の項から引用すると、「彼の主著「自然的経済秩序」では、あらゆるものが減価するのに通貨だけが減価しないために金利が正当化され、ある程度以上の資産家が金利生活者としてのらりくらり生きている現状を問題視し、これを解決するために自由貨幣（中略）という仕組みを提案した」との事です。ポイントは、「あらゆるものが減価するのに通貨だけが減価しない」のところです。「貨幣」には特殊な性質があるのです*3。また、経済学者の小島寛之は、著書「使える！経済学の考え方―みんなをより幸せにするための論理」（2009年）で、「（前略）普通であれば人は貨幣保有などしたくないはずだ。なぜなら、貨幣というのは、単なる紙きれである。紙きれは食べられもせず、燃やしても温かくなく、美術品としての鑑賞価値もない。そんな物的には無価値の貨幣を人が手にするのは、取引の約束事だからである。モノを消費するためには、貨幣で買わなければならない。（中略）ところがモノより欲しいものが出てきてしまう可能性がある。とりあえずそれを流動性と呼ぶならば、それを手に入れたくなるということなのだ。その流動性とは「いつでも好きなときに購買力を行使できる自由」、「なんでも選ぶことができる自由」といったものである。いうなれば、流動性とは「時間を買う」ことである。財を買うと貨幣は代わりになくなってしまうが、「時間を買う」場合、貨幣はなくならず手もとにある。このように、貨幣は、「時間の流れ」を通じて購買力を飲み込み、「供給余り」を引き起こす。そうケインズは論じたのである。」（P.188-189）と述べています*4。うーん、非常にどうでもいい事なのだけどｗ、この曲のPV（→動画*5）を思い出した（ﾜﾗ）。要するに、不況の原因が「貨幣」そのものにもあるという事です。「貨幣を保有すること」そのものから効用（満足）を得てしまって、貨幣を貯蓄してしまう（モノを消費しなくなる）のです。よって、その貯蓄に対して課税する「資産課税」（貯蓄税）は結構、良いのではないかと思います。それと、貨幣が不動産へ向かってしまっては「不動産バブル」の再来にしかならないので、貯蓄税を導入すると同時に固定資産税（土地課税）も上げる事になると思います。関連して、（僕の）別ブログの「メモ-5」の記事で載せた、ひろゆきのブログの「土地課税をして、土地の値段と家賃をさげる話。」（2010年5月9日）も参照。ま、いずれにせよ、貨幣が投資と消費に回るように仕向けるという事が重要です。とくに、若い世代に金が回るような（社会の）仕組みを作らなければならないのです。あとついでに、今の固定資産税は優遇措置（減免措置）等がゴチャゴチャなので、一から作り直したほうがいいのかも知れません。例えば、優遇措置は廃止する、固定資産税（土地課税）は上げる、固定資産税（家屋課税）は下げる、不動産所得税は下げる、等々と、前に本ブログ「丹下健三「建築と都市」――機能主義の限界」の記事で載せた、佐藤主光著「地方税改革の経済学」（2011年）*6に書いてありました。そのうち詳しく書く（たぶんｗ）。あと、最後の「TPP参加」については、本ブログの「TPPの賛否」の記事参照。

以上です。

ま、正直言うと、「大阪維新の会」のこの「船中八策」については、じっくりと考える時間がなくて（ドタバタ）、上記には僕の理解の至らなさ故の勘違いが含まれているかも知れないのだけど、直感的には、ま、ほとんど余談ではあるのだけど、一つくらいは「理科」的な公約が含まれていても良かったのではないかと思いました（僕は理系出身ですｗ）。例えば、前に本ブログの「鉄道の未来学――大都市の鉄道の未来」の記事で書いた、「自動運転カー」（→動画*7）の公道での実用化を目指す（！）とか、そんな感じのグッとくる何かです（どんなだ？）ｗ。でも、もし「自動運転カー」が実用化できたら、それはとても素敵な事だと思います。「自動運転カー」は、「交通弱者」（運転免許を持たない学生や高齢者）の足になるだろうし、地方の「買い物難民」もかなり救えると思います。また、「大阪維新の会」のブレーンの堺屋太一は、「憂いの熱弁　飲酒運転の厳罰化が日本を滅ぼす」（週刊朝日、2009年9月4日号）で、「（前略）官僚の統制の害悪のわかりやすい例が、飲酒運転の過度の取り締まり強化です。（中略）日本で飲酒運転による現行犯逮捕の基準は、呼気中のアルコール濃度が1リットルあたり0.15ミリグラムですが、フランスやアメリカなど世界で一般的なのは0.4ミリグラム、緩い国では0.45ミリグラムまで認めています。お手洗いに行くと、「ワインは２杯まで」なんていうビラが貼ってあります。ところが日本はコップ一杯のビールでもダメ。このことを言うと、官僚が必ず引き合いに出すのが、例外的に厳しいノルウェーの0.1ミリグラムです。その結果、地方の飲食店は軒並みつぶれています。いまや人口２０万人以下の都市に行くと、夜７時を過ぎたら全く人が歩いていない。この悲惨な状況をつくった大きな原因の一つが、飲酒運転の取り締まり強化、厳罰化なのです。」と述べているのだけど、全くその通りだと思います。そして、この問題を解決できるのも、「自動運転カー」なのです（飲酒しても「自動運転」で帰宅できるから）。でも、もちろん、「自動運転カー」の実用化のハードルは高いです。名城大学で自動運転を研究する津川定之教授は、「技術はすでに実用レベル「自動運転カー」登場間近？」（R25、2011年9月15日）で、「（前略）ただし、これが乗用車に自動運転機能として搭載される可能性は低いと思います。理由は２つ。ひとつは、法律・制度上の課題、たとえば事故が起きたときの責任の所在問題です。もうひとつは、技術的な課題。一般道では予測不能な障害物が多すぎます。」と述べています。でも、僕は「自動運転カー」の実用化によって、交通事故は減ると思います。必要な安全性と「過剰コンプライアンス*8」を見分けるのは容易ではないけど、「自動運転カー」の実用化によってたくさんの人々の生活が救われるのであれば、ここは勇気を出して、第一歩を踏み出すべきだと僕は思います（ｷﾘｯ）。以上です。

あと、「大阪府：道頓堀川をプールに…「１０大名物づくり」で提案」（毎日新聞、2012年1月25日）のニュースについても書く予定だったのだけど、ここで力尽きた（ﾜﾗ）。次回に書きます。あと、念のため、前に本ブログの「体制維新――大阪都」の記事でも書いたのだけど、僕は「大阪維新の会」（橋下徹大阪市長）を支持しています。期待しています。ではまた（ドタバタ）ｗ。

【追記】
「堺屋太一の「大阪10大名物」についてのメモ書き」の記事に続く。

*1:本ブログの「丹下健三「建築と都市」――機能主義の限界」注釈1の記事参照（「負の所得税」）

*2:橋下徹＋堺屋太一共著「体制維新――大阪都」（2011年）より。本ブログの「体制維新――大阪都」の記事参照（同文、P.30）

*3:岩井克人×池上彰対談（3）「実はお金があったから、科学も哲学も文学も民主主義も生まれたのです」（日経ビジネス、2012年1月30日）も参照。少し引用すると、経済学者の岩井克人は、「ギリシャは世界史上で最初に、完全な貨幣経済を実現した社会だった」、「ギリシャでは紀元前7世紀ごろから、貨幣が流通するようになりました。」、「お金を、抽象的で普遍的な価値として、社会全体が日常的に使い合うという貨幣経済の誕生こそは、まさに近代文明に通じる古代ギリシャ文明の礎なのだ」、「古代ギリシャでは貨幣の流通をきっかけに、抽象思考の実践が行われました。イデア論を唱えたプラトンなどはまさにその申し子です。ギリシャ哲学は、お金から生まれたともいえます。それはまた、この世には個々の事物の雑多さを超えた、普遍的な法則性が存在するはずだという、科学的な世界観の出発点にもなった。」、「個人の間の平等性を前提とする、まさに民主主義の誕生につながります。さらに、お金の流通が進むと、人間は共同体的な絆から切り離されます。つまり、「個人」となります。これまで共同体的な規制や慣習にもとづいて行動すればよかった個々の人間が、英雄でもないのに、自分で自分の運命を切り開いていかなければならなくなる。それは必然的に、悲劇や喜劇を生み出します。」、「お金を自由に流通させればさせるほど、つまり、それによって経済の効率性を高めれば高めるほど、必然的にその経済の不安性が増してしまう。効率性を求めると不安定に陥る。私たちが生きている資本主義経済には,本質的にそういう「不都合な真実」がある」等々と述べている。前回の「総合特区」注釈14の記事参照（効率性）。ついでに、経済学者のフリードリヒ・ハイエクは、著書「隷従への道」（1944年）で、「貨幣は、これまで発明されてきた自由の道具のうち最も偉大なものだというが真実なのである。」と述べている。本ブログの「ケインズvsハイエク」、「丹下健三「建築と都市」――機能主義の限界」の記事参照（ハイエク）

*4:本ブログの「ケインズvsハイエク」、「丹下健三「建築と都市」――機能主義の限界」の記事参照（ケインズ）。（僕の）別ブログの「相転移」の記事参照（「合理から非合理へ移転する」、小島寛之）

*5:Fatboy Slim、「Weapon Of Choice」（2001年）の動画。（僕の）別ブログの「VTOL機」（→動画）、「ハイブリッド世界の本質-2」（→動画）、「都市の原理」（→動画？→動画）の記事参照（Fatboy Slim）

*6:「本書は市町村の基幹税として固定資産税を充実させるとともに、同税に対する地域住民の信認の確保、彼らの財政責任を徹底することを改革の狙いと位置づける。ただし、拡充の対象は土地課税として、固定資産税収の６割を占めてきた家屋・償却資産の比重を下げるものとする。資本課税の性格を除き、応益説が前提とする「教科書的」な意味での固定資産税に近づけるための措置だ。（中略）一般に税率の決定は政治的・政策的意向に従う。他方、課税ベースの評価は課税根拠を明らかにする観点から、客観性と合理性を担保すべきと考える。具体的には市場価格によるべきである。（中略）課税標準額以外にも、数多くの政策税制が設けられてきた。これらの特別措置を原則、補助金化する。対象者には減税に代えて、相当額を補助金として給付する。（中略）優遇措置の「見える化」（透明化）の一環だ。その上で、当該措置の妥当性は、地域住民の判断に委ねればよい。（中略）償却資産の評価額を法人税の定義に一致させる。（中略）さらに、法人課税の（経済的）実効税率を引き下げる観点から、将来的には廃止する。減収分は、土地課税の実効税率を引き上げることで埋め合わせる。企業からすれば、新規投資に伴う固定資産税の負担増が解消される一方、自治体は設備の減価償却の如何によらず、（土地課税から）安定的に税収を確保できるようになる。（中略）不動産取得税（道府県税）を固定資産税に吸収することだ。不動産取得税は、固定資産税評価額をベースに土地・住宅の取得時にかかる税である。（中略）この不動産取得税は取引・流通にかかわる税としての性格上、土地・住宅市場の発展を阻害しかねない上、固定資産税との重複（二重課税）がある。（後略）」（佐藤主光著「地方税改革の経済学」（2011年）、第8章「地方税制度の見直し」、P.272-274）。「市の固定資産税の減免措置「原則廃止」　橋下氏が方針」（朝日新聞、2012年1月21日）も参照

*7:「Sebastian Thrun: Google's driverless car」（2011年）の動画。「Google、“自動運転カー”プロジェクトを発表――既に公道で試運転中」（ITmediaニュース、2010年10月10日）を参照。「【東京モーターショー】トヨタ自動車、自動運転のデモを初公開」（Tech-On、2011年11月30日）、「ホンダ、東京モーターショーで自動運転モードを備えるPHVコンセプトカー「AC-X」」（誠 Style、2011年11月10日）、「2018年に完全自動運転で運転手不要の自動車が販売予定」（GIGAZINE、2008年1月9日）も参照

*8:「日本の家電各社が「ルンバ」を作れない理由　国内製造業の弱点はそこだ！！」（産経新聞、2012年2月11日）を参照。堀江貴文のブログの「日本の飲食店は実質的に規制が緩いから発展している」（2010年5月21日）も参照