8月のニュース-3

(「8月のニュース-2」の記事の続き。)

その他のニュース。(ここからは8月26日に書いています。)

イトカワの「生涯」判明=人類初の小惑星微粒子分析−宇宙機構や東北大など発表
時事通信、2011年8月26日)
 探査機はやぶさが昨年6月、小惑星イトカワから回収した砂粒を分析した初期の成果を、宇宙航空研究開発機構や北海道大、東北大、東京大、大阪大などの研究者が6本の論文にまとめ、26日付の米科学誌サイエンスに発表した。(中略)イトカワの形成から将来の消滅までの「生涯」が浮かび上がってきた。
 地球と火星の間にあり、ラッコに似た形のイトカワ(長さ535メートル)が岩石の寄せ集まりであることは、はやぶさが2005年に近くで観測した際に判明。(中略)分析した結果、この岩石はもともと、太陽系が約46億年前に誕生した直後のちりだったことが分かった。
 このちりが合体し、直径約20キロと大きく、内部が約800度と熱い母天体が誕生。冷えてから別の天体が衝突してばらばらとなり、一部の破片が再び集まってイトカワが形成された。

上記のニュースに関しては、(僕の)別ブログの「Star House」の記事参照。
ついでに、「NASAやJAXAが、ブラックホールに星が吸い込まれる瞬間を観測!(動画あり)」(ギズモード・ジャパン、2011年8月26日、→動画)も参照。驚いた。まさに「宇宙の神秘と恐怖」です。

橋下知事の太陽光パネル義務化案、88%が反対
(読売新聞、2011年8月18日)
 大阪府橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化(自己負担額200万円)について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、導入反対が87・5%を占めたことがわかった。
 「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも3割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうだ。(後略)

この「太陽光パネル義務化案」には僕も反対です。逆進性があるからです。ま、要するに、「一軒家に住んでて太陽電池を置ける裕福な家庭に普通の人々が電気代を通じて貢いでる」(@masanork、楠正憲、2011年7月17日)という事になるのです。

ソーシャルメディア革命なんて幻想!? ツイッターは一般ピープルの“カモ”ツール!
(DIGITAL DIME、2011年8月20日
(前略)この調査によると、ツイッターでは、エリートユーザー2万人が、世界中でアクセスされた全ツイートの約50%を占めている。つまり、ツイッター内の全アテンションの約50%が、2万人(ツイッター人口の0.05%以下)のエリートユーザーのツイートに集まっているのだ。ネットの理想は、情報のフラット化にあると言うネット言論人が多いが、じつは、ツイッターは平等でもフラットでもなく、エリートユーザーが独占する寡占化メディアに過ぎない。
(中略)最近、フォロワー数をぐんぐん伸ばしている有名人は、900万人を突破したLady Gaga(→動画)。彼女は、この1年間で、なんとフォロワー数を2.7倍にしている。またJustin Bieberにいたっては、なんと5.2倍も増やして720万人。これに迫るのが、オバマ大統領だ。(後略)

その記事に書いてある「140文字しかないツイッターを公私とも使いこなしているような方々も、本当に教養レベルが高い。」は本当にその通りだと思います。と言うわけで、僕はツイッターは向いていないのだけど、仮に僕がツイッターをやっているとしたら、「そのうち詳しく書くw。」とか「(僕の)別ブログの「○△○△」の記事参照。」とかばかり呟いていそうです(汗)w。

公立小中、耐震化8割に=倒壊の恐れ4614棟―文科省調査
時事通信、2011年8月24日)
 公立小中学校の校舎や体育館11万6397棟(岩手、宮城、福島の大震災被災3県を除く)の耐震化率は4月1日現在で80.3%となり、前年同期に比べ7.0ポイント改善したことが24日、文部科学省の調査で分かった。耐震化率が8割を超えたのは初めて。これに伴い、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物は前年から2884棟減り、4614棟となった。(後略)

日本海沿岸道、早期に全線完成へ 9月に整備案検討開始
(47NEWS、2011年8月23日)
 国土交通省は23日、東日本大震災の被災地復興に関連し、新潟と青森を日本海沿いに結ぶ日本海沿岸東北自動車道(日沿道、計約320キロ)を早期に全線完成させる方針を固めた。
(中略)日沿道は被災した太平洋側の道路の代替路となったが、未開通部分で一般道が混雑するなどの課題が浮上。全線を完成させて東北地方の高速道を東西で「二重化」する。


軽自動車が初の「2世帯に1台」 全軽自協が普及状況発表
産経新聞、2011年8月12日)
 全国軽自動車協会連合会が12日発表した軽自動車(商用車を含む)の普及調査によると、今年3月末時点の100世帯当たりの保有台数は、前年に比べて0・7台増の50・6台となった。1986年の調査開始以来、50台を超えたのは初めて。2世帯に1台は軽自動車を保有していることになり、自動車市場が縮小傾向にある中、軽自動車の堅調さが際だった。
 都道府県別では、100世帯当たり98・0台の鳥取が最も多く、佐賀、島根、長野、山形と続いた。100世帯当たりの台数が最も少ないのは11・0台の東京で、続いて神奈川、大阪、埼玉、千葉の順で少なかった。(後略)

売れているが、未来はあるのか 軽自動車のガラパゴス化強まる」(J-CASTニュース、2011年8月21日)も参照。


開通10年赤字770億円 神戸市営地下鉄海岸線
神戸新聞、2011年7月8日) 
 2001年に開業した神戸市営地下鉄海岸線(新長田‐三宮・花時計前駅、7・9キロ)が、7日で10周年を迎えた。神戸市南部の住民の「足」として定着したとはいえ、乗客数の伸び悩みは深刻。累積赤字は約770億円(2010年度末見込み)と開業当初の10倍に膨らむなど、収支計画の見通しの甘さは否めない。
(中略)沿線地域では、市が地下鉄事業と同時に進める住宅整備や大型施設の誘致などで人口減少に一定の歯止めがかかった。しかし、市が当初1日平均8万人、5年後には13万人と見込んでいた乗客数は、10年度で4万2千人にとどまる。
(中略)新たな利用者が見込める事業として、中央卸売市場西側跡地(約6ヘクタール)と中部下水処理場跡地(約2・4ヘクタール)の活用構想がある。いまのところ計画は具体化していないが、大学関連施設の誘致などで若者を中心とした集客や人口増を狙う。(後略)

鉄道ネットワーク:活性化提言を提出へ 新幹線含む抜本的高速化など /四国
毎日新聞、2011年8月3日)
 四国の鉄道の将来像を考える「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」(座長=常盤百樹・四経連会長)の最終会合が高松市内で開かれ、「四国の鉄道活性化への提言」をまとめた。鉄道網の維持と、新幹線を含む鉄道の抜本的高速化などを盛り込んでおり、近く国土交通省に提出する。
(中略)提言では、四国の鉄道の現状について、高速道路の延伸や人口減少による競争力低下で、この20年間に鉄道利用は約3割減少したと指摘。その上で、鉄道網を維持するため、JR四国に対する国の支援措置を活用した経営安定化や、個別路線の維持に対する自治体の支援検討を求めている。(後略)

お盆の四国高速道利用、11%減 無料化実験終了が影響」(リンク切れ)
日本経済新聞、2011年8月18日)
 西日本高速道路(NEXCO西日本)は17日、お盆期間(10〜16日)の四国の高速道路利用状況をまとめた。1日平均の利用台数は各料金所の出口台数ベースで17万5032台と、前年比で11.2%減。休日1000円割引や一部区間での無料化社会実験が終了したことが影響した。
(中略)無料化社会実験の区間があった松山自動車道高知自動車道の減少が目立った。松山道は16.2%減の6万8245台、高知道は23%減の3万6544台だった。
 社会実験の区間がなかった高松自動車道は3.8%増の5万1205台、徳島自動車道は0.6%増の1万9038台だった。(後略)

山北駅前北口に県内初のPFIで町営住宅、人口減に歯止めを/神奈川
カナロコ、2011年8月20日
 山北町は、定住人口を確保し人口減に歯止めをかけようと、JR山北駅北口(同町山北)に町営住宅や店舗などが一体となった施設を整備する計画をまとめた。住宅の建設には県内の公営住宅としては初めてPFI(民間資金活用による社会資本整備)手法を導入、今秋にもPFIの実施方式を公表する。町営住宅の総事業費は6億〜7億円を見込んでおり、2014年度までに建設。周辺道路や商業施設を順次整備していく。
(中略)事業手法にPFIを導入することで、財政支出の平準化や地元企業の活性化を期待。さらに、民間のノウハウを生かし、環境、防犯面など付加価値の高い住宅を安価で提供できるとしている。(後略)

生活課題:過疎化進む1400集落 実態調査、県全体で初実施 /高知
毎日新聞、2011年8月19日)
(前略)県は今月、過疎化が進んだ県内約1400集落で、生活課題などについての実態調査を始めた。約50世帯未満の集落が対象となり、県地域づくり支援課は「聞き取り調査などで過疎化が進んだ集落の共通した課題を把握し、今後の施策に生かしたい」と話している。
(中略)県では今回の実態調査を行うことで、「買い物難民」「後継者不足」といった集落で共通する課題を洗い出し、県や市町村の施策に生かしたり、国への政策提言につなげていきたい構えだ。(後略)

買い物支援が高齢者に徐々に浸透 田辺市龍神村
紀伊民報、2011年7月29日)
 和歌山県田辺市龍神村商工会の会員有志が、日常の買い物に不自由している「買い物弱者」を支援する事業を始めて2カ月近くが過ぎた。商品の注文を電話で受け付けて自宅まで配達する取り組みで、交通手段のない高齢者らから喜ばれるなど少しずつ浸透し始めている。
(中略)定期的に利用しているのは10軒ほどで、ほとんどが一人暮らしの高齢者宅。食料品の他、洗剤やトイレットペーパーなどの日用品を自宅まで届け、代金を受け取る。両店とも地元の商店とあってお互いに気心が知れていることから、「元気かい」「今日は暑いなあ」などの会話が自然に生まれ、安否確認にもつながっている。(後略)


アマゾン、売上高5割増 4〜6月期
(産経ニュース、2011年7月27日)
 米インターネット小売り大手アマゾン・コムが26日発表した4〜6月期決算は、売上高が前年同期比51%増の99億1300万ドル(約7700億円)、最終利益が8%減の1億9100万ドルと増収減益だった。家電を中心に販売が伸びたが、事業拡大に伴う諸経費も増えた。
 家電・雑貨部門の売上高が69%増と大幅に伸びた一方、本やDVDなどの「メディア」部門は27%の増加だった。地域別では、北米地域と、日本や英国など海外地域の双方とも51%増えた。(後略)

巨大通販サイト「Amazon.co.jp」を支える国内最大級の物流センター「アマゾン堺FC」を見てきた」(GIGAZINE、2010年1月24日)も参照。

パソコン生産、中国から日本国内に回帰 HP日本法人
asahi.com、2011年8月24日)
 米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)の日本法人は24日、ほぼすべての国内向けパソコンの生産を今後、現在の中国から東京都昭島市の自社工場に移管する方針を明らかにした。
 国内生産によって納期を従来の約3週間から5日間に短縮。人件費は4倍になるが輸送費などを合わせると経費はほぼ同じという。日本法人の岡隆史副社長は「損益を左右する機会損失や過剰在庫を避けられる利点が大きい」と話した。
 コスト削減のため海外生産に移行する企業が大半のなか、法人需要の一大消費地である東京近郊に生産拠点を戻す「逆張り」戦略で、顧客の取り込みを狙う。(後略)

日本HP、8月からノートPC生産を開始した昭島工場を公開」(Impress Watch、2011年8月25日)も参照。以上です。では。*1


【おまけ】

家の隣にあったらうれしい施設ランキング
(COBS ONLINE、2011年8月7日)
Q.家の隣にあったらうれしい施設を教えてください(複数回答)

(男性)
1位 コンビニ 26.9%
2位 図書館 20.6%
3位 本屋 17.1%
4位 郵便局 16.7%
5位 スーパー 15.9%

(女性)
1位 図書館 31.5%
2位 コンビニ 25.4%
3位 ドラッグストア 23.4%
4位 本屋 20.2%
5位 スーパー 19.3%

「図書館」が意外と人気あるらしい。なるほど。

*1:先月(2011年7月)のニュースは、(僕の)別ブログの「森の木琴」、「ロマンチストとリアリスト」、「都市の非能率性と非実用性」の記事参照