8月のニュース-1

2011年8月の気になるニュースのメモランダム(備忘録)です。

トラックの高速無料化、8月末で終了 国交省が発表
(産経ニュース、2011年8月24日)
 国土交通省は24日、東日本大震災の被災者支援のため実施している東北地方の高速道路無料化のうち、中型車以上のトラック・バスの無料化について、当初の予定通り8月末で終了すると発表した。
(中略)トラックなどの高速道路無料化をめぐっては、6月20日の制度開始直後から、被災地への物資輸送と無関係な車両が水戸インターチェンジ(IC)などでいったん出てUターンするなど「ただ乗り」するケースが急増。改善の兆しがみられず、国交省は制度を延長せずに8月中で打ち切る方針を示していた。

上記のニュースに関しては、(僕の)別ブログの「新たな国づくり」、「ロマンチストとリアリスト」の記事参照。

正論だった「松龍発言」−反省すべきは地方首長では?
アゴラ、2011年8月18日)
(前略)松龍の言い分が、当然です。
 地元が案を造り〜県がチェックし承認し〜国に提案し〜大きな方針に誤りが無ければ、国が承認し、予算をつける。この流れは、あたりまえの流れです。先ず、地元が必死になって復興案を作らなければ、誰が案を作るのか。(後略)

上記のニュースに関しては、(僕の)別ブログの「ロマンチストとリアリスト」の記事参照。

東日本大震災による被災地等における適正な土地取引の確保の徹底について
国土交通省、2011年8月19日)
 本年7月29日、東日本大震災復興対策本部において「東日本大震災からの復興の基本方針」が決定され、同基本方針において、「被災地の復興の支障にならないよう、投機的な土地取得等を防止するため、土地取引の監視のために必要な措置を講じる」こととされました。
 これを受け、国土交通省は、被災3県・政令市(岩手県宮城県福島県及び仙台市)に対し、土地取引の実態把握に資する情報として、本年3月以降に登記された当該県市内の土地取引の登記情報及び取引価格の情報の提供を行うこととしましたので、お知らせします。(後略)

上記のニュースに関しては、(僕の)別ブログの「物憂げな6月の雨に打たれて」の記事参照(「被災地高台「買い占め」で高騰 国土交通省「阻止」に動く」(J-CASTニュース、2011年6月6日))。

県震災復興計画最終案が決定、高台移転など341事業
河北新報 8月18日)
 宮城県は17日、幹部職員による震災復興本部会議を開き、県震災復興計画の最終案を決定した。2020年度までの10年間を復興期間とし、住宅の高台移転や漁港の集約再編、エコタウン形成など341の復興事業に取り組む。
(中略)高台移転や職住分離の方針は、パブリックコメントで県民の賛否が割れたが、「被災者のコンセンサスは得られた」(村井知事)として最後まで堅持した。ただ、被災地に強要はせず、地域事情を尊重することにした。(後略)

上記のニュースに関しては、えーと、時間がある時に書く(たぶん)。
(;´д`)ゞ

多いので、書くペースを上げる。

仮設住宅、5055戸未完成=首相の目標達成できず−国交省
時事通信、2011年8月15日)
 国土交通省は15日、東日本大震災の被災者に対する仮設住宅の整備状況を発表した。菅直人首相はお盆までに希望者全員が入居できるようにするとの目標を掲げていたが、必要戸数5万2358戸のうち、同日現在で完成したのは4万7303戸。5055戸は未完成で、首相の目標は達成できなかった。
 全戸を用意できなかったのは、宮城、福島両県。(中略)両県とも9月中に全て完成する見通しだ。

仮設住宅高すぎ?阪神大震災時の2倍 「便乗値上げ」指摘も」(産経ニュース、2011年6月30日)も参照。その記事によると、「東日本大震災仮設住宅1棟当たりの価格が平均約500万円で、法基準の2倍にのぼることが29日、被災自治体への取材で分かった。」との事です。(僕の)別ブログの「物憂げな6月の雨に打たれて」、「メモ」(「1LDK、本体価格550万円の一軒家の住宅が登場した(→動画)。その低価格の住宅は「ファスト住宅」と言われ(後略)」)の記事参照。「仮設住宅1棟」と「ファスト住宅」がほぼ同じ価格です。うーん。非常時だから止むを得ないという気も多少はするけど。

岩手・宮城で人口減少率最大 震災前実施の国勢調査
asahi.com、2011年7月27日)
 総務省は27日、昨年10月に実施した国勢調査のうち、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の確定値を他県に先がけて公表した。震災前の被災地の人口や世帯数などを示すことで、復興計画の立案に役立ててもらう狙い。
(中略)調査結果によると、岩手県の人口は133万人で、2005年の前回調査より4.0%減。宮城県は0.5%減の234万8千人だった。両県の人口の減少率は1920年の調査開始以来、最大を記録した。福島県は3.0%減の202万9千人で、過去2番目の減少率だった。

工場新設に補助=高付加価値品が対象―空洞化対策、総額1000億円超・経産省方針」(リンク切れ)
時事通信、2011年8月14日)
 経済産業省は13日、東日本大震災円高などで産業の空洞化が進むのを防ぐため、国内に工場や研究所を新設する企業への補助制度を創設する方針を固めた。付加価値の高い製品が対象で、大企業には工場などの建設費用の3分の1以内、中小企業には2分の1以内を補助する。補助の上限額は1件当たり100億円超の見込み。2011年度第3次補正予算案に、総額で1000億円以上を計上する方向で財務省と調整している。(後略) 

個人商店「廃業も」 大型店は続々再開 広がる復旧格差
(産経ニュース、2011年8月21日)
 東日本大震災の被災地で復旧への足取りに格差が出始めている。ショッピングセンターといった大型店舗が次々に再開する一方、商店街にあった大半の個人商店は再開のめどが立っていない。仮設店舗の提供など国の支援はあるものの、地元住民が離散して肝心の顧客が見込めないのだ。震災前から続いていた大型店舗に押された個人商店の淘汰(とうた)は、震災で加速している。(後略)

上記の「大型店舗に押された個人商店」を守るために、前に(僕の)別ブログの「東日本大震災からの復興とハワードの田園都市」と「東日本大震災からの復興とポストモダン」の記事で書いた、「高松丸亀町」の商店街のような商業施設づくりを、検討したほうがいいと(僕も)思います。新しい仕組みをつくるのです。

コンビニ、被災地で出店加速
(産経ニュース、2011年8月10日)
 コンビニエンスストア各社が、東日本大震災の被災地で新規出店を加速している。地元商店街などの復旧が進まない地域や、店舗が近くにない仮設住宅の住民らの生活インフラとしてニーズが高まっているためだ。震災直後に食料品や生活必需品をいち早く供給し、生活復旧に貢献したのに続き、復興に向けても、その存在感を増している。(後略)


巨大津波、三陸で6千年に6回か…地層に痕跡
(読売新聞、2011年8月22日)
 宮城県気仙沼市の海岸で、10メートル級の巨大津波が過去約6000年間に6回襲来していたとみられる痕跡を、北海道大の平川一臣(かずおみ)・特任教授(地形学)らが発見した。
 三陸地方の太平洋沖合では、東日本大震災のようなマグニチュード(M)9級の巨大地震が1000年に1回の頻度で繰り返し起きていた可能性を示すもので、国や自治体の防災計画の見直しに役立ちそうだ。(後略)

「千年に一度の巨大地震の世紀」首都圏直下型や3連動型の可能性も
産経新聞、2011年8月3日)
 東日本大震災規模とされる平安時代貞観地震(869年)や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の3連動とみられる仁和地震など9世紀に起きた地震が、阪神大震災(平成7年)以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川旭・招聘研究員(地震考古学)の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や3連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。(後略)

東日本大震災の影響で「立川断層帯」の危険度が上昇、首都直下型地震の可能性も
(とれまがニュース、2011年8月12日)
 政府の地震調査委員会は、東日本大震災の影響により、首都圏の埼玉県飯能市から東京都府中市まで続く「立川断層帯」で地震発生確率が高まったと公表した。
(中略)内閣府の中央防災会議では、東京直下型地震についての被害シミュレーションを行っている。最悪のケースとして想定しているものがマグニチュード7.3、東京湾北部を震源とする場合である。このときの被害は、死者1万1000人、建物の全壊全焼を85万棟と予測している。

ははっ…。

地震保険加入、震災後2けた増 福島は2・5倍
(産経ニュース、2011年8月23日)
 損害保険料率算出機構は23日、今年4、5月の地震保険の新規契約件数が全国ベースでいずれも前年同月と比べ10%以上増加したと発表した。東日本大震災の影響とみられる。都道府県別では、福島第1原発の地元である福島県の5月の新規契約件数が前年同月比150・3%増(約2・5倍)と急増して最も高かった。
(中略)5月の都道府県別では、福島に続き宮城が81・4%増、岩手61・4%増、茨城43・6%増と被災地を中心に増加が目立った。(後略)

地震保険に加入しましょう(!)。
と言うか、日本の国土は地震だらけなので、地震保険は「全額税方式」にしたほうがいいと思います。(現行の地震保険の制度は何か変。)
地震に備えるならどっち? 「地震保険」と「共済」を試算で徹底比較!」(日経トレンディネット、2011年8月25日)も参照。

都の人口、世田谷・江東の増加目立つ 中野・杉並は減少」(リンク切れ)
日本経済新聞、2011年8月13日)
 総務省が9日発表した住民基本台帳に基づく人口調査(2011年3月末時点)によると、東京都の人口は前年比5万2549人増の1266万2461人だった。人口流入は続くが、増加の度合いはやや鈍化した。市区町村別では、江東区や港区など湾岸部・都心部の人口増加が目立つ一方、北区や杉並区などは減少した。
 増加数が最も多かったのは江東区で5692人増の45万2947人となった。豊洲有明地区など大型再開発地への転入増加が目立った。湾岸部で大型のタワーマンションの建設が相次いだためだ。ただ、東日本大震災で首都圏の各地で発生した液状化被害(→動画)の影響で、今後は湾岸部の人気は低下するとの見方も出ている。
 二子玉川地区で大型再開発が進んだ世田谷区も4170人増えた。人口は83万7185人と都内の自治体で最多。中央区や港区など都心回帰の動きも続いている。市部では西東京市稲城市の人口増加が目立つ。
 一方、人口が減少したのは20市区町村。23区では北、中野、板橋、杉並の各区が減少した。杉並区は「大規模マンションの建設ラッシュが一巡したうえ、他の区の再開発地に引っ越していく転出者が増えた」という。市部では三鷹市国分寺市などの人口が減少した。町村部はほとんどの自治体で減少が続いている。

8月のニュース-2」にすぐ続く。長くなったので、記事を分けます。