戦いは終わらない――「中心市街地」対「大型ショッピングセンター」


【ニュース最前線】 歓迎と懸念、思惑様々」(読売新聞、2012年9月30日、石間亜希、西田道成)より(下記)。

とりあえず、メモのみ。

 イオングループの「イオンタウン」(千葉市)が2016年、秋田市外旭川に県内最大規模の商業施設を出店する計画が明らかになった。実現すれば、既存の商業施設の客足や、秋田市や周辺市が進める街づくり計画に大きな影響が出るのは必至。関係者の受け止め方は様々だ。

 同社の計画では、出店予定地は、秋田市中央卸売市場に隣接し、県道を挟んだ農地計約35万平方メートル。秋田自動車道秋田北インターチェンジから約3・5キロと交通の便も良い。ショッピングセンターを核に道の駅や観光農園、温泉などを備えた「農商工連携」型の施設を想定している。

(中略)一方、約3700平方メートルの商業施設を含み、秋田市中心部に今年7月開業した「エリアなかいち」の関係者は危機感を強める。

 事業主体である再開発組合の高橋一広理事長(54)は「15年かけてやっとオープンし、周辺商店街とにぎわいを取り戻そうとしているさなか。(秋田市御所野地蔵田の)イオンモール秋田挟まれる形になり、客足が流れかねない」と危惧する。「(エリアなかいちの)事業には国、県、市の税金も投入されている。市には反対の意向を伝えたい」と話した。(中略)

 

■ 市は開発抑制方針、「厳正に協議」

 イオンタウンの出店は、秋田市の街づくり計画にも大きく関わってくる。

(中略)現在、市は郊外の開発を抑制し、中心部に各種機能を集める「コンパクトシティ」の構想を掲げており、出店計画は市の基本方針に反する。

 市都市計画課は「詳細な計画が提出されないと何とも言えない。かなり大規模な計画で、関係各課と厳正に協議する」としている。

以上です。

また、「ノースアジア大学経済学部の野口秀行・特任教授(地域政策論)の話」によると、「今回の出店規模なら、商圏は大館市まで含む可能性がある。現在の秋田市中心市街地では、同じ土俵で競争できない。もっと明確な棲み分けが必要になる。(イオンタウンが)農村ゾーンなどを併設することで、県内の眠っている経営資源が顕在化する効果もある。行政は今回の出店計画を研究材料にし、地産地消の手法などを秋田県全体に展開するなど、新たな可能性を切り開くきっかけにしようとする姿勢が求められる」との事です。

今回の記事のポイントは、上記の「挟まれる形」になる事と、「明確な棲み分けが必要」になる事だと思います。詳しくは、下記の「【補足】」に書きます。ではまた。

【補足】

では、前者の「挟まれる形」になる事に関して。ま、とりあえず、上記の「イオンタウン(2016年開業予定)」と、「エリアなかいち」(2012年7月開業)と、「イオンモール秋田」(1993年開業)を地図に入れてみた(下図)。

うーん。しまった(汗)。地図の上端がやや切れてしまっているけどw、「イオンタウン(予定)」は、上記にあるように、「秋田自動車道秋田北インターチェンジから約3・5キロと交通の便も良い」ところに出店する計画です。「エリアなかいち」は、「秋田市中心部」(中心市街地)にあります。JR秋田駅の近くです。「イオンモール秋田」は、秋田南インターチェンジの近くです。上図からも、秋田市中心部の商業施設の「エリアなかいち」が、秋田市郊外の2つの「イオン」(大型SC)に「挟まれる形」になっている事が分かります。そして、ま、ここだけの話で、こっそり書くけど(ワラ)、じつはこれは結構、「イオン」の“あくどい戦略”なのです(ほんとか?w)。

では、この“あくどい戦略”を説明します。えーと。前に(僕の)別ブログの「エソラ」の記事で、「(前略)都市交通の様々な要因によって、2中心(鉄道利用者にとっての都市の中心と自動車利用者にとっての中心)がズレてしまう過程」の図(→画像)を載せてから、その結論の一つとして、「「コンパクトシティ」誘導政策によって、中心位置を元に戻そうというのは、かなり無謀なのではないか」と書いたのだけど、それと同様に、再び作図してみた(下図)。でも、下図だけでは少し分かりにくいので、補足すると、下図の「中心型」はバイパス等が建設される前の中心市街地(駅前)です。およそ1970年代の前半くらいまでのほとんど地方都市はこの「中心型」でした。この時代に中心市街地(駅前)には百貨店や専門店がたくさん建設されました。「2中心型」は自動車の普及とバイパス等の建設によって生じた出来事です。ま、詳しい事は、前述の(僕の)別ブログの「エソラ」の記事に書いたので、割愛するけど、およそ1970年代の後半くらいからバイパスや郊外の主要道路沿いには大型SCや専門店(ロードサイド店舗)が建ち並ぶようになりました。中心市街地(駅前)の衰退が始まったのも1970年代の後半以降です*1。そして、「分散型」は最新の戦略です。ま、最新と言っても、2000年代の前半くらいからだと思います(たぶん)。この「分散型」がいかに“あくどい戦略”であるのかは、下図を見ての通りです。中心市街地(駅前)が2つの大型SCに「挟まれる形」になると、買い物客(自動車利用者)の流れはこのようになってしまうのです(汗)。

うーん。

前述の(僕の)別ブログの「エソラ」の記事に載せた図(→画像)よりは、かなり分かりやすいのではないかと自負しております(ははっw)。あと、上図の「分散型」で、「バイパスの有無に関係なく(後略)」と書いたのは、ややテクニカルな話(?)になるのだけど、前に(僕の)別ブログの「Transit City (Integral Project-3)」の記事で書いた、「新街道(バイパス)がない場合でも、2中心はズレます。ただ、その場合、「自動車的リアリズム」の空間の中心(自動車利用者にとっての中心)は、「Integral Project-1」の記事で書いた「環状道路」についての比ゆと同じように、「円の中心が水紋のように拡張した」ような形でズレます。」と同じ事です。言い換えると、分散した形状の全体が、1つの中心を成している(中心を代替している)という事です。つまり、分散していても、機能そのものは中心と(効率性は劣るのだけど)同じであるという事です。

この「分散型」の戦略は、他の地方都市では既に仕掛けられています。例えば、宮崎県都城市都城市中心市街地の北側には「イオンモール都城駅前」(2008年開業)が、南側には「イオン都城ショッピングセンター」(2003年開業)が布置されて、都城市中心市街地が2つの「イオン」(大型SC)に「挟まれる形」に既になっているのです。それで何が起こったか。都城市中心市街地の百貨店の「都城大丸」が2011年1月に経営破綻したのです。ウィキペディアの「都城大丸」の項から少し引用すると、1960年代は、「(前略)都城大丸を核とする都城市中心市街地の全盛期は、市民がバスを、市外の住民が鉄道を利用するのが主流であった。市外から進出した店舗に対して地元店が圧倒的な力を誇示していた」、そして、1990年代以降は、「(前略)その後、都城市の商業を動かしたのは、イオンである。まず2003年に市南部に「イオン都城ショッピングセンター」がオープンした。さらに2008年には都城駅前のダイエーが「イオンモール都城駅前」として再生された(中略)。この結果、「都城市の南と北で、大規模な無料駐車場を有するショッピングセンターが郊外客を吸引する」という構図が出現し、本来の中心市街地である中央通りまで来る顧客が大きく減少した。現況は、都城大丸や都城市による中心市街地活性化への努力が、どの程度報われているのかに関して、疑問を持たざるを得ない状況となっている。」との事です。

さて、冒頭の読売新聞のニュースの話に戻すと、では、秋田市は一体どうしたら良いのだろうか。上記の都城市のケースをみると、秋田市北部の「イオンタウン(2016年開業予定)」の出店を認めてしまうと、秋田市中心市街地が衰退する事は十分に予想されます。また、その読売新聞のニュースによると、秋田市は「開発抑制方針」で「厳正に協議」するとの事です。更に、「佐竹知事「郊外開発しない前提」 イオン出店計画に答弁」(秋田魁新報社、2012年10月2日)によると、秋田県知事は、「秋田市の都市計画は(郊外で)大規模開発をしない前提になっている」と述べています。「イオンタウン」の出店は、おそらく認められないだろうと思います。でも、僕は出店を認めるべきだと思います。なぜなら、まず第一に、秋田市民や秋田県民は、本当に中心市街地の再生を望んでいるのかが疑わしい。読売新聞のニュースに書いてあるような、「ショッピングセンターを核に道の駅観光農園温泉などを備えた「農商工連携」型の施設」を想定した「イオンタウン」は、市民(生産者と消費者)にとっても十分に魅力的な場所ではないだろうか。そのような場所を建設する機会を奪う事が本当に市民の利益になるのだろうか。または、そのような場所を商売の経験がない公務員ら(公的機関)でもつくる事ができると公務員らは思い込んでいるのだろうか。また更に、敷地が狭くて地価が高くて、経営がより一層困難な中心市街地でも、郊外立地の「イオンタウン」と同等水準のサービスが提供できると思っているのだろうか。ちょっと過信しすぎではないだろうか。

第二に、なぜ「交通の便も良い」場所への出店を規制して、交通の便の悪い場所(混雑する中心市街地)へ市民を向かわせなければならないのだろうか。なぜわざわざ“非効率”を選ぶのだろうか。それならば、今まで(明治維新以来)何のために道路等の公共インフラを、日本人は整備し続けてきたのだろうか。もちろん、不必要な道路は建設すべきではないのだけど、現存するインフラのストックは十分に有効活用すべきではないだろうか。それとも主な交通手段を「自動車」から鉄道やバス等の「公共交通機関」へシフトさせる事を企図しているのだろうか。そうしたほうが「エネルギー消費量」や「CO2排出量」が削減できて、「地球環境に優しい」と考えているのだろうか。ま、ある範囲においてはそれが正しい場合もあるのだけど、根本的には、前者の「エネルギー消費量」については、前に本ブログの「コンパクトシティは地球に優しくない、エネルギーの無駄遣い」の記事で、後者の「CO2排出量」については、前に本ブログの「環境理想都市――多心シナリオによるコンパクトシティ」の記事で、従来の「コンパクトシティ」論は必ずしも正しくはない、という事を既に書いています。

(補足。念のため、繰り返して説明すると、例えば、後者の「CO2排出量」については、前述の「環境理想都市――多心シナリオによるコンパクトシティ」の記事で書いたように、「単心シナリオ」ではなくて、「多心シナリオ」によるコンパクトシティが正しいのです。または、言い換えると、「単心集約型」(Monocentric)ではなくて、「多心集約型」(Polycentric)のコンパクトシティが正しいのです。そのほうが「CO2排出量」は少なくて済むのです。そのように考えると、「コンパクトシティ」の形状のイメージはかなり変わってくると思います。中心市街地(駅前)の「中心性に拘泥すること」はやめたほうが良いでしょう。秋田市秋田県の行政や政治家は、杓子定規にならないで、もっと都市(都市圏)全体を見渡して、柔軟な対応をすべきであると僕は思います。また、冒頭の読売新聞のニュースの「ノースアジア大学経済学部の野口秀行・特任教授(地域政策論)の話」にあるように、「行政は今回の(イオンの)出店計画を研究材料にし、(中略)新たな可能性を切り開くきっかけにしようとする姿勢が求められる」のです。また更に、人々は、一部の夢想的な都市論者や“自称”文化人たちが思っているほど簡単には「自動車」を手放さないでしょう。鉄道等の公共交通機関が十分に発達した“東京”の物差しで、地方都市を測ってはいけません。前述の「環境理想都市――多心シナリオによるコンパクトシティ」の記事で書いたように、「全国の都市を一律に「コンパクトシティ」に誘導するよりも、それぞれの都市がそれぞれの実情にあった解決策(都市政策)をつくるほうが良い」のです。)

そして、第三に、前述の「ややテクニカルな話」に関してなのだけど、上図の「イオン」の“あくどい戦略”は正当であるか否かの問題です。その話で僕は、「円の中心が水紋のように拡張した」、「分散した形状の全体が、1つの中心を成している(中心を代替している)」等々と説明したのだけど、ここから「イオン」の戦略がもし正当ではないならば、中心市街地(駅前)の再生はそれ以上に正当ではない、という事が分かります。この事を他の例を使って言い換えると、前に本ブログの「鉄道の未来学――2011年の鉄道とその未来」の記事で、猪瀬直樹著「地下鉄は誰のものか」(2011年)から引用したように、中心市街地は、(東京の都心を走る地下鉄と同様に)、「非常に公的な性格が強い」、「特権的な地位を独占している」という事です*2。それくらいに中心市街地はデリケートで扱いが難しいのです。また、仲正昌樹著「いまを生きるための思想キーワード」(2011年)の「所有」の項から少し引用すると、イギリスの哲学者のジョン・ロックは、「所有」の正当性を定式化する際に、但し書きとして「他の人々にも、十分な量と同品質のものが共有物として残されていること」(P.41)を条件としているわけです。よって、中心市街地で何よりも増して求められるのは「公共性」(「所有」の対概念)なのです。ついでに、この中心市街地に対して、郊外部は広大なので、即ち、「他の人々にも、十分な量と同品質のものが共有物として残されている」ので、「公共性」をそれほど意識しなくても問題はないとも言えるのですw。

では、この中心市街地はどのように扱い得るのだろうか。ここが(中心市街地の再生が正当であるために、「公共性」がどのように担保されているのかが)最大の問題となるのです。前に本ブログの「コンパクトシティは地球に優しくない、エネルギーの無駄遣い」の記事の冒頭で、「僕は、国交省が進めている「コンパクトシティ」政策に対して、とても懐疑的です。」と書いたように、現在の「コンパクトシティ」(≒中心市街地の再生)の論に正当性があるとは僕には思えないのです。また、本ブログの「2020年の東京」の記事では、「コンパクトシティ」には「逆進性」がある、「海外の「コンパクトシティ」では、同時に、低所得者用住宅を建設する等によって、社会全体のバランスを取るけど、日本では、なぜかそこは市場経済を重んじる、という立場となる。」、「日本の「コンパクトシティ」は、欧米とは異なる歪(いびつ)な代物でしかないのです。」等々と書いています。「コンパクトシティ」論は無理筋だと僕は思います。上記で「中心市街地はデリケートで扱いが難しい」と書いたように、「コンパクトシティ」論は本質的に解けないパズル(泣)のようになっているんだと思います。もちろん、この難問に挑戦する事の意義はあるでしょう。でも、前に本ブログの「商店街はなぜ滅びるのか」の記事で、社会学者の新雅史の著書「商店街はなぜ滅びるのか――社会・政治・経済史から探る再生の道」(2012年)について少し書いたのだけど、著者の新雅史は、この本の最終章で、「(前略)自律した地域コミュニティをつくりあげるための「地域に対する規制」である。具体的には、乱開発を防ぐために、土地利用規制(ゾーニング)をおこなう、あるいは、地域の商業を守るために距離制限を設けること」(P.201)、「わたしたちがすべきは、規制を悪者扱いするのではなく、既得権者の延命につながらない規制が何であるか、地域社会の自律につながる規制が何であるかを、考察することであろう。」(P.205)、「規制は、業界の保護のために存在するのではない。地域で暮らす人々の生活をささえ、かつ地域社会のつながりを保証するために存在する。これまでの規制は、業界や一部経営者を利するだけになっていたため、その正当性がなくなってしまった。まずはこの点を変化させなくてはならない。」(P.206)等々と(各論を避けて総論的に)述べるにとどめているだけでした。

ま、いずれにせよ、上記の「地域に対する規制」が具体的に何であるのかが分からないので話になりません。また、その具体的な「地域に対する規制」に、正当性はあるのか、公共性はあるのか、を論立てするプロセスもきちんと尽くされるべきでしょう。「乱開発」も「既得権者の延命」もそんなの誰だって嫌に決まっています(ワラ)。また、「イオン」等の大型SCの出店を規制したら、地元商店街や中心市街地(駅前)が蘇る、と考えるのは虫が良すぎでしょう。関連して、「抱擁資本主義の包容力」(himaginaryの日記、2012年9月30日)を参照。「法律で違法ダウンロード規制したらCDやDVDが売れるって考え方は○○って考えと同じだから!!」(トゥギャッター、2012年10月1日、Sudagals)も参照。ついでに、無数に現存する「コンパクトシティ」論の中で最も優れている案は、前々回の「コンパクトシティの正しい答え――中心市街地の再生は諦めて、住宅地にする」の記事に載せた、「第220回 コンパクトシティ時代における“中心市街地”の新たな役割〜中心志向から脱却し“住まう街”へ」(大和総研、2012年9月26日、鈴木文彦)です。この案については、そのうち(ブログに)詳しく書きます。また、繰り返しになるのだけど、前に本ブログの「TPPの賛否」の記事と、「田園都市は「自給自足」ではない」の記事では、「過剰に法規制することで外形(輪郭線)を取り繕おうとするのは下の下の下策です。」、「尚更、都市の具体的な「土地」や「物理」と関わったほうがよい。」と書いています。更に、前述のその「TPPの賛否」の記事と、前回の「医療と高齢化と中心市街地の再生――高松丸亀町商店街C街区」の記事では、「高松丸亀町商店街」は、「既存の商店街を「ショッピングモール(のような場所)」に造り変えている」と書いています。この姿勢こそ、最も尊ぶべき事でしょう。「高松丸亀町商店街」がショッピングモールから学んだように、上記(上図)で書いた「イオン」の“あくどい戦略”からも、私たちは何かを学べば良いのです(!)。ま、とりあえず、前者の「挟まれる形」になる事に関しては以上です。

では、後者の「明確な棲み分けが必要」になる事に関して。

書くペースを上げます(汗)。

後者の「明確な棲み分けが必要」になる事に関しては、前に本ブログの「アマゾン新社屋――結構、普通です」の記事に載せた、「シリコンバレーでの新しいバブル 〜シャープ再生への教訓〜」(ダイヤモンド・オンライン、2012年8月31日、岸博幸)を参照。少し引用すると、「(前略)こうしたシリコンバレーの巧みな進化の現実を踏まえると、(中略)先進国でのものづくりはイノベーションを創出できる分野のみにフォーカスすべきなのです。新たなイノベーションが難しい液晶パネルや太陽光パネルといったハードウェア単体については、新興国に対抗できる位の大規模な投資とコストダウンができないならば、早く全面撤退すべきです。」との事です。あと、前述の「第220回 コンパクトシティ時代における“中心市街地”の新たな役割〜中心志向から脱却し“住まう街”へ」(大和総研、2012年9月26日、鈴木文彦)を参照。少し引用すると、「(前略)商業地の尺度をもって中心市街地の衰退と認識するのは早計だ。(中略)地方都市において業務、商業、医療の中心地が郊外に移転する理由はそれなりにある。高度・救急医療はインターチェンジ前にあったほうが確かに便利だ。それでも、かつての中心市街地は衰退し滅びるわけでなく、郊外を取り込み拡大した都市圏の一部分として生き残るだろう。住民の高齢化をきっかけとして、日常の移動手段として車を使わない人が一定数を超えて層となり、徒歩圏内で生活をまかなうライフスタイルの確立をみる。そのとき、かつての中心市街地は「住まう街」としての新たなポジションを獲得するからだ。このような未来観の基に「コンパクトシティ」を計画すべきである。言い換えれば、時代の流れに逆らってまで都市圏の中心性に拘泥することはやめようということだ。」との事です。以上です。

予想外に長文になってしまったけど(汗w)、最後まで読んで下さった方、大変お疲れさまでした。( ^-^)_旦""

最後まで読んで下さって、ありがとうございます(!)。

おしまいに、今回の記事タイトルの「戦いは終わらない」は、阿部真央の曲の「戦いは終わらない」(2012年6月発売)ですw。この曲の歌詞を少し引用すると、「(※要請により歌詞削除)」ですw。内発的なパワーがありますね。カッコいい歌詞です。ではまた(ドタバタ)。

*1:かつて3店あった百貨店がゼロになる小田原駅前」(読売新聞、2012年9月30日)を参照。少し引用すると、「箱根登山鉄道は26日、神奈川県小田原市小田原駅前にある専門店ビル「箱根登山ベルジュ」を来年3月末で、閉館すると発表した。売上高の減少や建物の老朽化などが理由。駅前には百貨店としてオープンした店舗が同ビルを含めて3店あった。しかし、2店は2002年までに閉店しており、これで「百貨店」が消えることになる。(中略)郊外型の大型商業施設開業などの影響で、93年以降は売上高が減少。98年に新規テナント導入や1階部分の改装などをしたが、目指す集客効果は得られなかった。(後略)」

*2:追記(2012/10/4)。関連して、(僕の)別ブログの「柏の葉から考える」の記事参照(「これは土地の独占禁止法違反だよ」)